Solutions|みなとファンド
投資先を起点につくる、コミュニティファンドです。
1社ごとに、1つのファンド。
不動産デベロッパーが土地に合わせて建物や街を企画・開発するように、
みなと投資は投資先の資本政策に合わせてオーダーメイドのファンド(みなとファンド)を設計・組成します。
※本ファンドは、一定の法令上の要件を満たす方が対象となります。
※ファンド運営者(GP)のみなと投資株式会社は「国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業」における資産運用会社として内閣府から認定を受けており、本ファンドは同事業に基づく組成・運用が行われます。
- 見つける応援する人たちがいる会社を見つけます。
- 設計するその会社の資本政策に合わせて、ファンドを一本ずつ設計します。
- 募るその会社を応援する人たちに、出資者として参加していただきます。
- 投資するファンドから会社へ投資し、成長を見守ります。
- 還元する得られたリターンを、出資者に分配します。
違うのは、出資する人です。
みなとファンドの出資者は、その会社を日々見てきた顧客や取引先、仲間たち。
だから会社と応援者との絆が深まります。
仕組み
みなとファンドは、投資先ごとに組成する投資事業有限責任組合(LPS)です。みなと投資が無限責任組合員(GP)として運営し、投資先を応援する個人・法人の皆さまに、有限責任組合員(LP)として参加していただきます。
従来のベンチャーファンドは、先に資金を集め、後から投資先を探します。みなとファンドは投資先を一社に定めてから組成するため、出資者は何に投資するのかを知ったうえで、参加するかどうかを判断できます。
「金融・資産運用特区」の特例
福岡の「金融・資産運用特区」では、認定を受けた運用会社のファンドについて、個人投資家等の出資割合の上限(ファンド総額の2分の1未満)が撤廃されました。
これにより、個人投資家が中心のベンチャーファンドが、届出ファンドとしては日本で唯一可能な制度となりました。
みなと投資は、この特例を活用する資産運用会社として、2025年3月に全国で初めて認定を受けました。福岡発の制度ですが、投資先も投資家も、全国が対象です。
- 2025年3月
- 「金融・資産運用特区」の特例を活用する資産運用会社に認定(全国初)
- 2026年1月
- 特区特例ファンド「みなとファンド」を提供開始
- 2026年10月現在
- 3本のファンドを組成し、2社への投資を実行
